1994-06-21 第129回国会 参議院 商工委員会 第8号
○参考人（辛嶋修郎君） 当初、製造物責任につきまして議論されましたとき、私どもも製造物責任というのがどういう制度であるのかなかなか不鮮明でございました。したがいまして、先生が今御指摘のような、いわゆる製造物責任制度を導入すれば大変なことになるんじゃないかということで私ども危惧感を持ちました。 しかしながら、この法案に限って見ますと、私が最初に申し上げました五点セットにつきまして明文化されております
○参考人（辛嶋修郎君） 当初、製造物責任につきまして議論されましたとき、私どもも製造物責任というのがどういう制度であるのかなかなか不鮮明でございました。したがいまして、先生が今御指摘のような、いわゆる製造物責任制度を導入すれば大変なことになるんじゃないかということで私ども危惧感を持ちました。 しかしながら、この法案に限って見ますと、私が最初に申し上げました五点セットにつきまして明文化されております
○参考人（辛嶋修郎君） 開発危険の抗弁につきまして、開発する際に中小企業がいろいろ勉強、研究するわけでございますが、その際私どもの会員である中小企業、比較的零細企業が多いわけでございますが、そういう場合は主として都道府県などにあります公設試験場、ああいうところと新しいものを研究していくというケースが非常に多うございます。したがいまして、ちょっと世界の最高水準かどうかは別としまして、通常のものであれば
○参考人（辛嶋修郎君） 全国商工会連合会専務理事の辛嶋でございます。 諸先生方におかれましては、日ごろから商工業、とりわけ中小企業の振興、発展に関しまして御支援、御協力を賜りまして厚く御礼申し上げます。また本日は、私にこのような発言の機会を与えていただきましてありがとうございました。 私ども商工会は、主として町村において事業を営む商工業者を会員とする地域の総合経済団体でございます。商工会が都道府県
○参考人（辛嶋修郎君） 確かに先生のおっしゃるように、現実にどこに駐車場をつくるかというよ うな話になると非常に難しい問題が多々出てくると思います。ただ、商工会自身の性格からしまして、商工会というのは、その地区の商工業の総合的な発達改善を図るというのが大きな課題でございます。そこで、どうしても商工会がいろんな事業を実施する場合には、地区全体の目で見たコンセンサスづくりというのが必要でございます。その
○参考人（辛嶋修郎君） 先生、経営指導員としての御経験が豊富でございますので、私から云々ということはないと思いますけれども、私ども商工会法の制定以来、経営改善普及事業を中心として地区内の小規模事業者の金融とか税務とか経営等の、そういう相談指導事業を実施してきておりました。そういう個別の経営指導を実施してきたわけでございます。 私どもの商工会は約二千八百ございます。二千八百のうち人口減少地区の商工会
○参考人（辛嶋修郎君） 全国商工会連合会の専務理事の辛嶋でございます。 日ごろ商工会活動につきましては、先生方に御配慮いただきましてどうもありがとうございます。また、このたびは参考人としてお招きいただきまして厚く御礼を申し上げます。 今先生の質問でございますが、私ども、商工会地区につきましては景況調査というのを二種類やっております。一つは四半期ごとに八千企業を対象としてやっている調査と、もう一つは
○辛嶋参考人 先生御指摘のとおり、商工会は非常に規模が小さくて脆弱なところが多々ございます。私どもは、商工会は二千八百あるのでございますが、会員が二百人以下のところを小規模商工会と称しておるのでございますけれども、それが約八百くらい、三分の一くらいございまして、こういう商工会では確かに職員数は三人くらいとか、非常に大変な状況になっております。また、こういう商工会は人口も減少しておるとか、そういう過疎的
○辛嶋参考人 先生御指摘のように、商工会地区は、商工業者が約百七十万なんですけれども、そのうち百五十万、約九割が小規模事業者でございまして、そういう意味では、非常に先生御心配のとおりだと思います。そのために、商工会には経営指導員やあるいは事務局長というのを置いて一生懸命地域振興あるいは経営指導に当たっておるわけでございますが、今般の施策につきましては、事務局長につきましては、現在のところ二千八百ある
○辛嶋参考人 全国商工会連合会の専務理事の辛嶋でございます。本日は発言の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。 先ほど大臣が答弁になりましたように、政治的中立につきましては、商工会に対しましても私ども常日ごろから指導しております。商工会、御承知のとおり地域の総合経済団体で、公益性の非常に高い団体でございますので、そのようなことがないように、毎度、一生懸命指導している次第でございますので
○辛嶋政府委員 先生の御指摘の点は、例えば甲社のワープロなどで作成したＦＤが乙社のワープロあるいはオンラインの端末で読めない、読み取り不能、こういう御指摘だと思います。これは互換性を確保する、お互いに甲社がつくったものでも乙社がつくったものでも読めるというような互換性を確保するソフトの開発あるいはシステムの開発ということが必要になっておりまして、私ども各会社に、メーカーにそういう互換性のあるソフト、
○辛嶋政府委員 書面出願の場合についていいますと、先ほど申し上げましたように人間自身が読 めないというのはこれは判読不能でございますけれども、通常の人間が読めるというような場合には機械といいますかタイプで打ち込みまして処理しておりますので、そのようなことは現在聞いておりません。
○辛嶋政府委員 先生の御指摘のケースというのは、書面で出願された場合に例えば手書きで書いてくる、手書きで書いてきた場合になかなか読めないということだと思いますけれども、まあ我々自身が読めないという場合はともあれ我々自身は読める、しかしながらＯＣＲという読み取り装置にかけますとなかなか読みにくい、こういうようなケースを言われているのではないかと思っております。そのような場合には、私どもの機関では一々ワープロ
○政府委員（辛嶋修郎君） 先生今御指摘のとおり、ハーモ条約についての専門家会合を重ねております。 そのハーモ条約は、御承知のとおり特許権の付与というものを中心として行われておりまして、例えば先般も御指摘いただきましたが、先発明主義をとるのか先願主義をとるのかとか、あるいは特許の審査の期間をどのぐらいにするのかとか、そういうことを中心としてはおります。 しかしながら、特許権の帰属や利用というものに
○政府委員（辛嶋修郎君） 平成元年におきまして、全国におきます特許、実用新案、意匠、商標総出願件数は約七十万件でございます。そのうち中部地方は四万二千件でございまして、シェアとしますと約六％を占めておる、こういう状況でございます。
○辛嶋政府委員 先生ただいま御指摘のとおり、特許権の問題というのは非常に難しい問題がございます。特許法では、発明を保護し、そして利用を図るということによって発明を奨励する、こういう機能が与えられているわけでございますが、他方で公共の利用のためにどうするかという問題が出てくるわけでございます。そのために、特許法の第九十三条では、特許の発明の実施が公共の利益のために特に必要であるときは、その特許発明を実施
○辛嶋説明員 総合商社に対しましては、対南アについては慎重な対応ということを常日ごろから要請しておりまして、先般通産大臣も六大商社の社長に対してお願いしたところでございます。 私が申し上げておりますのは、総合商社の個別企業が南アに対して幾ら輸出入しているかという数字は、企業の秘密に属することでございますので勘弁させていただきたいということを申しております。
○辛嶋説明員 先ほど来申し上げましたように、総合商社の個別の商品について云々ということは、いろいろな商品を取り扱っているものでなかなか難しゅうございます。総合的な額を南アに対して幾ら出しているかというお話については、南アとの契約がドルベースであったり円ベースであったり一律にそれを算定することは私どもできないわけでございます。現在調べておりますけれども、それについては個別企業の秘密に属する問題でございますので
○辛嶋説明員 お答え申し上げます。 先生御承知のとおり、総合商社はもろもろの商品を取り扱っております。したがいまして、対南ア向けの商品の取扱高というのを出すことは非常に困難でありまして、現在私ども持ち合わせておりません。 おっしゃいました総合商社トータル、六大商社のトータルの取扱高でございますが、これは円ベースで契約されたりドルベースで契約されたりいたしておりまして一律ではございませんし、また個別企業
○説明員（辛嶋修郎君） 都市ガスは約一千八百万世帯でございます。プロパンガスは二千万世帯でございます。 地域的には、御承知のとおり大都市につきましては都市ガスが中心でございますし、山間僻地につきましてはプロパンガスが大体中心となりますが、大都市開発周辺地域におきましてプロパンガスが普及されているところもございます。
○説明員（辛嶋修郎君） 一般消費先におきます消費者のＬＰガスの事故でございますが、五十九年は五百四十五件、五十八年五百五十九件、五十七年五百七十件、五十六年七百十四件、件数的に見ますと漸次減っている状況にございます。
○辛嶋説明員 お答え申し上げます。 火薬類の貯蔵につきましては、火薬庫において貯蔵しなければいけないという規定がございまして、防衛庁の、自衛隊の問題につきましては火薬庫の承認をとっていると聞いておりますので、違法ではない、こう存じております。
○辛嶋説明員 今回の地震によりまして被害の非常に大きかった男鹿市営あるいは能代市営というガス会社は、現在完全復旧を目指しまして一生懸命努力をしておるところでございます。それに要しました費用につきましてどうするかということにつきましては、今後市当局と相談しながら対応していきたい。市当局は現在復旧工事中であるがためにどういう対応策をとるかということについては検討中で、まだ決まっていないと聞いておりますので